子育てナースは確認必須｜意外と知らない国・地方自治体の子育て支援制度一覧

こんにちは！トラカンです！

今回は「民間が運営する子育て支援制度」について解説します！

お悩みナース

職場や市区町村の制度以外に子育て支援制度ってあったの？

トラカン先生

意外と知られていない制度やサポートが多いので要チェックです！

この記事は、職場や市区町村の制度以外の子育て支援制度について知りたい方向けです

職場や市区町村以外の子育て支援制度も選択肢として考えられるようになります

育児負担を減らし、看護師と子育ての両立を無理なくできるようになりましょう！

育児負担を減らす子育て支援制度7選【実施主体】

育児負担を減らす子育て支援制度は、以下の7つです

実施主体は国もしくは自治体で、安心して利用できる制度だけを紹介します

制度1：一時預かり事業【自治体】

一時預かり事業とは、家庭で保育が難しい時に、乳幼児を認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です

事業区分は、以下の5つです

保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない（在籍していない）乳幼児が対象です

実施園に事前登録をして、希望日時で予約することで利用できます

参考
こども家庭庁／地域子ども・子育て支援事業
文部科学省／一時預かり事業

制度2：病児保育【自治体・民間】

病児保育とは、自宅で見れない病児を一時的に預かる制度・サービスのことです

病院などの医療機関に併設したものから、保育園や民間が運営するものまで様々です

対象年齢は、6ヶ月〜小学3年生です

受け入れ条件を満たす病気（症状）も決まっているため、子育てナースの救世主！「病児保育とは？」をわかりやすく解説で病児保育について理解しておきましょう

制度3：養育支援訪問【国】

厚生労働省は養育支援訪問について以下のと説明しています

対象者は、以下の通りです

具体的な支援内容は、以下の通りです

参考：厚生労働省／養育支援訪問事業

制度4：ファミリー・サポート・センター【自治体】

ファミリー・サポート・センターとは、子育て支援を受けたい人と子育て支援したい人とを結びつける制度のことです

具体的な援助内容は、以下の通りです

全令和3年度には971市町村（全国の市町村約1,700のうち）が実施しています

利用料金についは、以下の表をご覧ください

外せない仕事の日やどうしても残業しなければいけない時などに活用できそうですね

参考：こども家庭庁／子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

制度5：放課後児童クラブ【自治体】

放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生を対象とした施設です

日中保護者が不在となる子どもたちに、放課後の遊びや生活の場を提供し、保護者の就労を支援しています

遊び以外にも宿題のサポートや学校以外での集団生活の経験ができ、自主性、社会性、創造性を培う場所としても期待されます

利用時間や料金は自治体・運営主体によって異なります

以下はある自治体の利用料金と利用時間です

料金は子ども一人当たりの金額です

詳しい内容は、お住まいの自治体にお問い合わせください！

参考：こども家庭庁／放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

制度6：子育て支援パスポート【自治体】

子育て支援パスポートとは、子育てに必要な各種割引・優待サービスや乳幼児連れの外出支援・応援サービスを受けられるサービスです

子育て世代の経済的な負担を軽くする目的で設立されました

地方自治体が発行する子育て世帯にパスポートを利用することで、利用者は店頭で提示することによってサービスを受けらます

自治体により対象年齢や提供されるサービスが違う点に注意しましょう

利用するためには、自治体に子育て支援パスポートを発行してもらわなければいけません

トラカン先生

ステッカーが掲示されている協賛店舗でパスポートを提示すると、サービスを利用できます

参考
こども家庭庁／子育て支援パスポート事業
内閣府／子育て支援パスポート事業

制度7：地域子育て支援拠点事業【自治体】

地域子育て支援拠点事業とは、子育て中の親子が気軽に集い、交流できる場所の提供を目的にした事業です

核家族の増加や地域とのつながりの希薄化を背景に、子育てについて相談できない家族が増えています

そこで市町村が実施主体となり、以下のサービスを提供しています

参考：こども家庭庁／地域子育て支援拠点事業

7つの給付金｜金銭的な負担を減らす子育て支援制度

民間の子育て支援に加えて、金銭的な負担を減らす給付型の支援制度についても紹介します

金銭的な理由で子どもの教育を諦めたくない人は、必ずチェックしてください！

制度1：児童手当

具体的な支援内容は、以下の通りです

利用方法は人それぞれですが、我が家では大学の学費を見越して毎月の積立投資に回しています

参考資料：こども家庭庁／児童手当

制度2：児童扶養手当

具体的な支援内容は、以下の通りです

具体的な所得制限の一覧はこちらです

参考：こども家庭庁／「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ

ひとり親だからと子育てを諦める人も多いです

しかし、こちらの制度を利用できれば、経済的負担を軽くできます

参考資料：こども家庭庁／児童扶養手当について

制度3：子ども医療費助成制度

具体的には、医療費の高額・低額にかかわらず、1回の支払い額が「1回の受診で負担上限が500円」になります

トラカン先生

地方自治体によっては、全額免除のケースもあります

医療費の負担は大きいです

この制度があることで、子どもが風邪やケガになっても安心して受診できます

制度4：自立支援医療（育成医療）

具体的には、身体障害を除去、軽減する手術等の治療の経済的負担の軽減です

対象となる障害と標準的な治療一覧については、以下の通りです

※参考：厚生労働省／自立支援医療（育成医療）の概要

制度5：高等学校等就学支援金制度

国公私立を問わず、所得要件を満していれば支給されます

参考：文部科学省

お住まいの自治体によっては、所得制限が撤廃されていることもあります

詳しい内容は、お住まいの自治体に問い合わせましょう

制度6：高校生等奨学給付金

具体的な支援内容は、以下の通りです

制度の詳細はお住まいの都道府県によって異ります

お住まいの地域での詳細については、文部科学省のホームページから確認できます

参考：文部科学省

制度7：高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）

授業料と入学料が免除または軽減することから「大学無償化」制度とも呼ばれることがあります

また、令和7年度から子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）の学生は、大学等の授業料・入学金を無償になりました

支給金額については、以下の表をご覧ください！

参考：文部科学省／高等教育の修学支援新制度

まとめ：子育て支援制度を活用して仕事・育児負担を減らそう！

今回は「国・自治体の子育て支援制度一覧」について解説しました

聞いたことはあるけど、利用したことはない人もいたのではないでしょうか

職場の子育て支援制度だと、仕事と子育ての両立が難し人も少なくありません

そこで、今回紹介した以下7つの制度の利用を検討してみましょう

これらの制度に加えて、金銭的な支援も受けたい方は、以下の給付制度も利用しましょう

制度の申請は面倒ですが、一度手続きをしてしまえば一定期間は何もすることなくサービスを受けられます

仕事と子育てで忙しいとは思いますが、長期的にみて負担軽減をしたいなれら利用する一択です

ぜひこの記事を機会に、申請してみましょう

職場で申請できる子育て支援制度について、振り返りたい人はこちら▼

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